下松市議会 2022-02-18 02月18日－02号
経常支出と申し上げますと、物件費、扶助費、人件費等がございますけれども、やはり減らすのが難しい義務的経費がございますので、やはり物件費、ここに注目して、例えば、一般の需用費、例えば、消耗品等であるとか、そういうとこを減らすということで財政構造の見直し指針、これを立ち上げまして、一般経常経費を減らすということで今努めておるわけでございます。
経常支出と申し上げますと、物件費、扶助費、人件費等がございますけれども、やはり減らすのが難しい義務的経費がございますので、やはり物件費、ここに注目して、例えば、一般の需用費、例えば、消耗品等であるとか、そういうとこを減らすということで財政構造の見直し指針、これを立ち上げまして、一般経常経費を減らすということで今努めておるわけでございます。
「維持管理費についても、毎年１億円以上かかるだろうというふうなことで、ここでも経常経費がそれでなくても増嵩する。またどんでもないぜいたくな施設建設がなされる。私は、決してこれは市民の皆さんの期待するところではないし、多くの市民の皆さんが、この事業については、何で今の段階で温水プールかという声をたくさん聞きますよ。その辺のところが、どうも市長さんには耳に届いてないようであります。
可能な限りと申し上げますのは、１年目、２年目で、一般財源いわゆる需用費とか、枠配分といいますか経常経費、その辺はもう、削れるだけかなり各課に御努力をいただいております。
来年度の予算要求は３か年目になりますけれども、一般経常経費、もう各課すごく涙ぐましい努力で、削れるところまで限界まで削っています、となると、あと削るのは投資的経費、普通建設事業のここしかありません。
もしも、もしそうであるということであるならば、これは提案ですけれども負担金の中の納付金については、経常経費の外に出さないと計算が変なことになってきます。経常外増減の部の下に、この負担金、納付金という項目を設ける必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
◎総合政策部長（加納健治君） 最後の答弁ということで、しっかり答弁させていただきたいとは思いますけれども、道路を中心に指摘いただいていますけれども、道路に限らず河川ですとか農業用施設、学校施設、それぞれそういった施設の維持管理費というものは、毎年必要な修繕ですとか、比較的小規模な工事費ということで経常経費として位置づけ、予算計上いたしております。
経常経費については交付税を原資としました運営交付金と授業料、それから校舎等の整備については、現在のうちの建物規模等を考えれば現在の保有資産で対応可能であろうと、妥当性もあるというふうに考えておりますということで、新たな住民負担の増というものは生じないものとされている大学側の想定については、現実かつ妥当性はあるものというふうに考えております、と。
具体的には、交付税措置率の高い有利な地方債の活用を引き続き図ってまいりますほか、経常経費の削減に向けました公共施設の電力調達における入札の実施や、経常収入の増加に向けましたネーミングライツ収入の確保、また、将来負担に備えました減債基金の積立などに取り組んだところでございまして、今後とも、歳入歳出両面からの不断の取組を進め、また、将来の財政見通しなどもしっかりと見定めながら、持続可能な財政運営に努めてまいる
経常経費は、事務事業の効率化などにより、可能な限り歳出の抑制を図ることとし、特別な事情のあるものを除き、おおむね令和２年度当初予算ベースで配分した一般財源の範囲内で編成しました。 市債については、将来負担の軽減を図るため、発行をできるだけ抑えるとともに、発行する場合は、財政的に有利な普通交付税算入率の高いものの活用に努めました。
そのあたりで推移をしておるというのがございますが、この予算で１００を超える形で構成をされておるという点で、やっぱり、経常経費が賄えない状況の予算づくりですよね。こういうのはやっぱり、改めるというか、改善をしていく必要があると思うんですが、それについての考え方ですね。
令和２年度におきましては、公用車の削減やペーパーレス化の推進、光熱水費の削減等による経常経費削減の検討を行っており、引き続き今後も事務事業の見直しや業務の効率化に取り組んでまいります。
◎副市長（佐田邦男君） それでは、短く答弁いたしますが、まず、経常経費ですね。これは現在、国からの私立大学に対する補助金が２.７億円ぐらいです。
◎副市長（古川博三君） 今、先ほどから笹木議員から、入るを量りていずるを制す、これは財政の基本中の基でございますが、なかなかそういうことまでいかない中で、今年度からは、やはり経常経費につきましてもメスを入れていって、歳出を抑えていくという手法も取っておるということも御理解いただきたいと思います。
また、地方自治体の財政構造の弾力化を判断する指標である経常収支比率は９３.３％となっており、県内の１３市の平均９６％に比べると弾力性がうかがえますが、一般的に８０％程度までが適正というふうに言われており、経常経費の縮減等により、財政構造の硬直化を緩和していく必要があるというふうには考えているところであります。
◆２３番（田上茂好君） なかなかはっきりしたすっきりした御答弁をいただけませんのが残念ですが、収受代行制にしても、今の大城の収支を見たら数億円、毎年経常経費としてかかっちょるわけです。それプラス二、三千万円の収入があるという状況です。赤の場合は逆ですけれども、赤字の場合は。だから、基本的に大城の経営に参画をしようとすれば、それに近い金額の指定管理料というのかな、そういうものが発生し得るわけです。
令和２年度の予算に、経常経費７％削減、不用額の見直し、組織機構の見直しなど、一度に見える形ではございませんが、財政健全化に取り組んでいる姿勢が見られる予算と考えます。近い将来、これらの取組が実を結び、財源不足が生じない市政運営が確立されるものだと信じております。 最後に、ウイルス対策でございますが、この予算を組まれた時点では想像すらしなかったコロナウイルス問題。
経常経費については、おおむね令和元年度当初予算ベースで配分され、市債については将来負担の軽減を図るために発行を抑えて、発行する場合には財政的に有利な普通交付税算入率の高いものの活用に努めるとのことです。 私は、一般的な経営感覚でいえば、できるだけ投資政策的経費を削らず、経常経費の削減に努めるほうが市民のためになると思いますが、いかがですか。まず、お尋ねします。
そこで、令和２年度までの３年間、経常経費の一部については各部局において、単年度３％のシーリングによる削減を行う枠配分方式を実施するなど、経費の削減に努めてきたところであり、今後はこれの検証を行いながら更なる経費の削減に取り組んでまいりたいと考えております。 また、将来を見据えて、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や適正配置を着実に進めることが重要です。
経常経費は、事務事業の効率化などを図ることとし、特別な事情のあるものを除き、おおむね令和元年度当初予算ベースで配分した一般財源の範囲内で編成しました。 市債につきましては、将来負担の軽減を図るため、発行をできるだけ抑えるとともに、発行する場合は、財政的に有利な普通交付税算入率の高いものの活用に努めました。
また、現在の構造的な財源不足の解消を目指すため、平成３１年４月に策定した財政構造の見直し指針に基づき、歳出・歳入あらゆる角度から財政状況の分析・検証を行い、令和４年度までの財政構造の見直し期間中に、収支均衡のとれた予算編成に向けた歳出・歳入の構造改革を段階的に進めることとしており、本年度は、一般財源ベースで約３億円、経常経費の７％削減や、臨時経費の抑制に向けて全庁的に取り組んでいるところであります。